2025.03.31
2025年子育てグリーン住宅支援事業とは？申請条件と注意点について解説
住宅のリフォームには、相応の費用がかかるのが一般的です。その費用負担を軽減する制度の一つとして、子育てグリーン住宅支援事業が存在します。この制度は、特定の条件を満たすリフォーム工事に対して補助金が支給されるもので、地球温暖化対策と、子育て世帯や若年夫婦世帯の住環境向上を目的としています。この記事では、2025年の子育てグリーン住宅支援事業の概要や申請条件などについて解説します。
まずは、子育てグリーン住宅支援事業とはの概要について解説します。
【事業の概要と目的】
子育てグリーン住宅支援事業は、地球規模での温暖化対策を推し進めると同時に、子育て世代や若い夫婦の住環境を向上させるための国の取り組みです。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標達成に貢献するため、住宅の省エネルギー性能を高めることが求められており、この事業はその重要な柱の一つとして位置づけられています。
この制度を活用することで、一定の省エネ基準を満たす住宅の新築や改修を行う際に、経済的なサポートを受けることが可能です。具体的には、高性能な断熱材の導入や省エネ性能に優れた窓への交換などが支援の対象です。これらの工事をおこなうことで、住宅のエネルギー効率が向上し、日々の光熱費の削減にもつながると考えられています。
【補助金の金額】
補助金の金額は、工事内容ごとに定められた補助額の合計が支給され、必須工事をどれだけおこなったかによって補助額の上限が決まります。必須工事3つをすべておこなった場合は60万円、いずれか2つをおこなった場合は40万円が上限となっています。
▼必須工事
①ZEH水準の省エネ性能を実現できる開口部の断熱リフォーム
②躯体の断熱リフォーム（最低使用量が定められています）
③エコ住宅設備の設置
▼付帯工事（任意でおこなう工事のこと）
①子育て対応改修
②防災性向上改修
③バリアフリー改修
④空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑤リフォーム瑕疵保険等への加入
【子育てエコホーム支援事業との違い】
子育てグリーン住宅支援事業と似ている補助金制度として、子育てエコホーム支援事業があります。2024年度に住宅の省エネルギー化を目的として実施されたものが子育てエコホーム支援事業で、子育てグリーン住宅支援事業は後継事業です。
主な違いとしては、子育てエコホーム支援事業は子育て世帯や若者夫婦世帯向けに利用しやすい制度になっており、住宅の省エネ基準が緩和されて、補助対象が広いのが特徴でした。2025年の子育てグリーン住宅支援事業は補助対象は全世代が対象で、必須工事の数で補助金の金額がかわります。
次に、子育てグリーン住宅支援事業の申請条件について解説します。
【リフォームの主な申請条件】
・人が現に居住している住宅、または過去に人が居住していること
・申請者が所有する住宅であること
・リフォーム工事の請負契約時点で、住宅の居住開始から1年以上経過していること
・リフォーム後の住宅が一定の省エネ性能を有すること
・必須工事が実施されていること（ZEH水準を満たす断熱改修、エコ住宅設備の設置）
なお、新築住宅の取得における主な申請条件は「申請者が子育て世帯または若者夫婦世帯であること」「取得する住宅が一定の省エネ性能（ZEHレベルなど）を有すること」などが挙げられます。
【申請期間】
補助金の申請対象となる期間は、2024年11月22日以降にリフォーム工事に着手されたものから対象となります。終了予定日は、2025年12月31日です。しかし、申請期間は予算額が上限に達した時点で終了となりますので早めに検討することをおすすめします。
【申請における注意点】
補助金の申請をスムーズに行うために、以下のポイントを押さえておきましょう。
①申請は施工業者がおこなう
補助金の申請は、工事発注者（お客様）に代わり、交付申請等の手続きを代行する（事業登録された）施工業者がおこないます。
そのため、リフォームを依頼する際には、施工業者が「子育てグリーン住宅支援事業」の登録事業者であるかどうかを確認しましょう。
◎田口住生活設計室も登録事業者になりますので、補助金の申請をお考えの場合はお気軽にご相談ください。
②補助金の受け取りまでは時間がかかる
補助金を申請するのは、すべての工事が完了したあとです。工事に関わる費用に関しては、施工店に一度支払い、補助金の交付が決定してから、施工店に補助金が振り込まれます。2024年の実績では申請から交付決定まで10か月かかった事例もありました。
なお、業者が申請を代行するので、施主の個人情報を施工業者に渡す必要があります。工事前後の写真と、必要書類への記載が必要な場合もあります。
子育てグリーン住宅支援事業と他の補助金制度との併用について解説します。
【 基本は併用不可】
子育てグリーン住宅支援事業と類似する国の補助金制度との併用は、原則として認められていません。たとえば、「こどもエコすまい支援事業」「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などが該当します。これは、同一の工事に対して、国から二重に補助金が支給されることを防ぐためです。
【リフォーム分野では特例も】
ただし、リフォーム分野においては、一部例外があります。「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」といった、特定の建材・設備を対象とした制度との併用が可能です。
対象建材や設備が重複する場合は、性能要件を満たせば、両制度の併用が認められます。
同一工事請負契約・工期でも併用可能ですが、子育てグリーン住宅支援事業で補助対象となった工事と同一の内容の場合は重複して補助金を受け取ることはできません。
※例外的に併用が認められるケース
・それぞれ別の工事請負契約であれば、併用可能です。たとえば、同じ業者でも契約を分ける、異なる業者に依頼する、といったケースが該当します。
・補助対象の工事内容が重ならない場合。例：子育てグリーン住宅支援事業で「断熱改修」、他制度で「耐震補強」などが該当します。
いずれの場合も、細かい条件について十分確認のうえ申請することが大切です。
今回は子育てグリーン住宅支援事業とは何か、そしてその申請条件とその他制度との併用について解説しました。補助金の対象となる工事には、省エネリフォームやバリアフリー化などが含まれますが、制度については複雑な部分もあるので、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。最新情報は公式ページでご確認ください。
2025年 子育てグリーン住宅支援事業 公式ホームページ
https://kosodate-green.mlit.go.jp/
子育てグリーン住宅支援事業とは
まずは、子育てグリーン住宅支援事業とはの概要について解説します。
【事業の概要と目的】
子育てグリーン住宅支援事業は、地球規模での温暖化対策を推し進めると同時に、子育て世代や若い夫婦の住環境を向上させるための国の取り組みです。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標達成に貢献するため、住宅の省エネルギー性能を高めることが求められており、この事業はその重要な柱の一つとして位置づけられています。
この制度を活用することで、一定の省エネ基準を満たす住宅の新築や改修を行う際に、経済的なサポートを受けることが可能です。具体的には、高性能な断熱材の導入や省エネ性能に優れた窓への交換などが支援の対象です。これらの工事をおこなうことで、住宅のエネルギー効率が向上し、日々の光熱費の削減にもつながると考えられています。
【補助金の金額】
補助金の金額は、工事内容ごとに定められた補助額の合計が支給され、必須工事をどれだけおこなったかによって補助額の上限が決まります。必須工事3つをすべておこなった場合は60万円、いずれか2つをおこなった場合は40万円が上限となっています。
▼必須工事
①ZEH水準の省エネ性能を実現できる開口部の断熱リフォーム
②躯体の断熱リフォーム（最低使用量が定められています）
③エコ住宅設備の設置
▼付帯工事（任意でおこなう工事のこと）
①子育て対応改修
②防災性向上改修
③バリアフリー改修
④空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑤リフォーム瑕疵保険等への加入
【子育てエコホーム支援事業との違い】
子育てグリーン住宅支援事業と似ている補助金制度として、子育てエコホーム支援事業があります。2024年度に住宅の省エネルギー化を目的として実施されたものが子育てエコホーム支援事業で、子育てグリーン住宅支援事業は後継事業です。
主な違いとしては、子育てエコホーム支援事業は子育て世帯や若者夫婦世帯向けに利用しやすい制度になっており、住宅の省エネ基準が緩和されて、補助対象が広いのが特徴でした。2025年の子育てグリーン住宅支援事業は補助対象は全世代が対象で、必須工事の数で補助金の金額がかわります。
子育てグリーン住宅支援事業の申請条件
次に、子育てグリーン住宅支援事業の申請条件について解説します。
【リフォームの主な申請条件】
・人が現に居住している住宅、または過去に人が居住していること
・申請者が所有する住宅であること
・リフォーム工事の請負契約時点で、住宅の居住開始から1年以上経過していること
・リフォーム後の住宅が一定の省エネ性能を有すること
・必須工事が実施されていること（ZEH水準を満たす断熱改修、エコ住宅設備の設置）
なお、新築住宅の取得における主な申請条件は「申請者が子育て世帯または若者夫婦世帯であること」「取得する住宅が一定の省エネ性能（ZEHレベルなど）を有すること」などが挙げられます。
【申請期間】
補助金の申請対象となる期間は、2024年11月22日以降にリフォーム工事に着手されたものから対象となります。終了予定日は、2025年12月31日です。しかし、申請期間は予算額が上限に達した時点で終了となりますので早めに検討することをおすすめします。
【申請における注意点】
補助金の申請をスムーズに行うために、以下のポイントを押さえておきましょう。
①申請は施工業者がおこなう
補助金の申請は、工事発注者（お客様）に代わり、交付申請等の手続きを代行する（事業登録された）施工業者がおこないます。
そのため、リフォームを依頼する際には、施工業者が「子育てグリーン住宅支援事業」の登録事業者であるかどうかを確認しましょう。
◎田口住生活設計室も登録事業者になりますので、補助金の申請をお考えの場合はお気軽にご相談ください。
②補助金の受け取りまでは時間がかかる
補助金を申請するのは、すべての工事が完了したあとです。工事に関わる費用に関しては、施工店に一度支払い、補助金の交付が決定してから、施工店に補助金が振り込まれます。2024年の実績では申請から交付決定まで10か月かかった事例もありました。
なお、業者が申請を代行するので、施主の個人情報を施工業者に渡す必要があります。工事前後の写真と、必要書類への記載が必要な場合もあります。
子育てグリーン住宅支援事業と他の補助金の併用はできる？
子育てグリーン住宅支援事業と他の補助金制度との併用について解説します。
【 基本は併用不可】
子育てグリーン住宅支援事業と類似する国の補助金制度との併用は、原則として認められていません。たとえば、「こどもエコすまい支援事業」「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などが該当します。これは、同一の工事に対して、国から二重に補助金が支給されることを防ぐためです。
【リフォーム分野では特例も】
ただし、リフォーム分野においては、一部例外があります。「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」といった、特定の建材・設備を対象とした制度との併用が可能です。
対象建材や設備が重複する場合は、性能要件を満たせば、両制度の併用が認められます。
同一工事請負契約・工期でも併用可能ですが、子育てグリーン住宅支援事業で補助対象となった工事と同一の内容の場合は重複して補助金を受け取ることはできません。
※例外的に併用が認められるケース
・それぞれ別の工事請負契約であれば、併用可能です。たとえば、同じ業者でも契約を分ける、異なる業者に依頼する、といったケースが該当します。
・補助対象の工事内容が重ならない場合。例：子育てグリーン住宅支援事業で「断熱改修」、他制度で「耐震補強」などが該当します。
いずれの場合も、細かい条件について十分確認のうえ申請することが大切です。
まとめ
今回は子育てグリーン住宅支援事業とは何か、そしてその申請条件とその他制度との併用について解説しました。補助金の対象となる工事には、省エネリフォームやバリアフリー化などが含まれますが、制度については複雑な部分もあるので、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。最新情報は公式ページでご確認ください。
2025年 子育てグリーン住宅支援事業 公式ホームページ
https://kosodate-green.mlit.go.jp/